「ACHR日本委員会・津波災害復興住宅基金」

(注1)アジアの都市貧困地区(スラム)で住環境改善と生活向上のために活動する住民組織やNGOの連合体であるAsian Coalition for Housing Rights(ACHR、事務局バンコク)の活動を日本で受けとめながら、被差別部落の居住運動など日本の経験と他のアジアの国々の草の根住民とをつなげる活動をしている実務者・研究者の集団。事務局は東京都豊島区高田3-36-15-302 (TEL/FAX: 03-3984-9130)

(注2)「女性銀行」は15年前にコロンボのスラムに住む女性たちの互助組織から生まれた。現在は約35,000人の会員を擁する女性マイクロクレジット大衆組織で、スリランカ政府の協同組合局に登記されている。メンバーによって蓄積された貯金・返済利子・株をもとに相互に貸付を行い、女性とその家族の生活向上に貢献してきた。2003年実績では、年間総額1.87億ルピー(約2億円)
の貸付を行っている。コロンボを中心に全国16県に活動を拡げ、農村貧困地区もカバーするようになった。各地で形成される女性銀行グループは、生計向上に止まらず、住宅改善やトイレなどの住環境整備、さらに下水管敷設やゴミ回収などのコミュニティ管理の中核にもなっている。援助機関やNGOに主導されたものではなく、貧困女性たちの創意と試行錯誤から生まれた運営形態は、徹
底的に分権化されて、運営経費も各地での貸付に投資することからの利子収益からまかなわれている。数年前から、医療保険と自前の保健センター、生命保険、遺族年金などの福祉セイフティネットにも着手している。住所は、145/80E-Zone, Seevalipura, Colombo 8, Sri Lanka (連絡責任者 Mr.NandasiriGamage)。

(注3)スリランカ北東部沿岸は、今回の津波でも最大の被害のあった地域であるが、現政府からの分離独立を主張するタミル人勢力が支配する地域でもある。女性銀行は、この地域の一部にも活動拠点をもっており、コロンボ中心のメンバーらは自ら被災しながらも、北東部に医薬品・食糧を届ける活動を開始した。民族的にシンハラ、タミル、ムスリムをメンバーに含む女性銀行の北東
部での活動は、地元女性の組織化から着手しなくてはならない段階ではあるものの、20年以上にわたる内戦終結への草の根の人びとによる新たな動きとなる可能性がある。

(注4)女性銀行による会員貸付の3割は住宅改善(増改築、トイレ・電気・水道の設置、移転地購入)に充当されている。住宅融資は、概ね数万円規模で、月利2%、ふつうは数年で完済される。津波災害後、女性銀行は特別住宅基金の設置を提案した。SELAVIP財団が緊急に6万ドルを寄金し、これにあわせて女性銀行自身が1万ドル出資して、すでに6万ドルの基金ができている。これ
は被災会員女性家族の住宅再建用に、月利1%の緩い条件で、しかし既存の女性銀行組織とメカニズムを活用しつつ運用され、回転基金として将来も持続的に利用されていく計画である。

                                      
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