「ACHR日本委員会・津波災害復興住宅基金」

提案4

 その後2月後半以降の寄金については、その送付先を発起人の責任において決定します。わたしたちが資金的にできることは、インド洋全体の被災規模から見て、災害復興の直接的効果の点では無視し得るほどに小さいでしょう。援助資金を集中的に投入して効果を高める、ということは、いずれにしても期待できません。
 したがって、ネットワークの一端として私たちがすべきことは、現地にいる信頼できる住民組織をパートナーとして直接支援し、将来への持続的な「人びとによる活動プロセス」を力づけ、かつ私たちとのやはり将来的に発展していく多様な関係を産み出すようなところへ、基金の形で送金することでしょう。
 当面わたしたちはそうしたパートナーとしてスリランカ女性銀行を選びましたが、それにとどまる必要はありません。また私たちのそれぞれが自分に切実な相手を選んで提起することも、ネットワークの多様化にとってよいことかもしれません。
 また今回のような事態では、逆に、しっかりした住民組織がないところにこそ、NGOを介して支援する、という戦略も考え得るのかもしれません。
これらを踏まえ、ACHR-Japanへの寄金に関するかぎりは、スリランカ女性銀行への継続支援の可能性も含めて、発起人により決定させていただきます。

                                      
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