「ACHR日本委員会・津波災害復興住宅基金」

提案1

 ACHR-Japanから一括送金した額については、女性銀行に「ACHR-Japan」名で一括管理してもらいます(個人名はACHR-Japanでは掌握するが、現地の運用にあたっては特定しない)が、その運用については女性銀行の自由とします。

ただし、その趣旨を以下のように女性銀行に伝えます。

 ・北東部を含む(注3)津波被災者への救援・生活再建・住宅再建を主たる目的とする寄金であること。

 ・女性銀行会員被災者の住宅再建への利用に際しては、SELAVIP財団が支援する特別住宅基金(注4)による住宅融資にあわせ、原資として運用されることが期待される。ただしACHR-Japan寄金に関しては、現場の判断で必要に応じて、被災会員への回収不要の寄付金とする場合があっても構わない。

 ・回転基金として運用可能な分については、将来の「女性居住福祉スリランカ日本友好基金」(仮称)として蓄積する。その運営は別途協議。

                                      
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