「ACHR日本委員会・津波災害復興住宅基金」

 2004年12月26日のスマトラ沖地震に端を発するインド洋津波は、1月10日現在の国連推計で死者・行方不明者が18万人を越え、地理的にはインドネシア、タイ、スリランカ、モルディヴ、アンダマン・ニコバル諸島を含むインドはもちろん、バングラデシュ、マレーシア、ビルマから、東アフリカのソマリア、ケニア、タンザニア、セイシェルにまで甚大な被害を及ぼしています。
 同時に各国で緊急支援が展開されるにつれ、残念ながら、援助物資をめぐる新たな利権や政争、また政府機関による沿岸漁民の土地権利剥奪も、報告されています。しかし、それぞれの国の中で、地域の住民達が自ら被災しながらも、必死で救援の手をさしのべあっているのも事実です。また国内に武力紛争を抱えていたいくつかの国では、人々が被災者救援に力を合わせる経験を通じて、和平への新しい局面が開かれる微かな希望も生まれかけています。
 わたしたち
ジア「居住の権利」連合日本委員会(ACHR-Japan)(注1)は、貧困地域に住む「人びとによるまちづくり」に連帯し、そのネットワークの一端に連なってきましたが、この未曾有の津波によって多くのアジアの友人たち・その仲間たちが被災し、かつ救援に走り回っている現局面での、わたしたち自身による支援策を以下のように提案します。

                           
発起人: ACHR-Japan有志
稲本悦三
(連絡事務局)
伊従直子
内田雄造
下川雅嗣
藤井敏信
穂坂光彦
(口座管理責任者)
               
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